基本的に下の表の書類が必要になりますが、管轄の警察署によってこれ以外の書類や、正副(コピー)が必要な場合がありますので、事前に確認しましょう。


必要書類個人法人
申請書
住民票
・本籍記載のもの
(外国人は国籍、在留資格等記載のもの)
・個人番号の記載のないもの
本人と管理者監査役を含む役員全員と管理者
身分証明書
・破産者、準禁治産者に非該当のもの
(※準禁治産者非該当~平成12年4月1日以降に出生した者は不要)
本人と管理者監査役を含む役員全員と管理者
略歴書
・過去5年間の略歴を記載したもの
本人と管理者監査役を含む役員全員と管理者
誓約書
・欠格事由に該当しないことを誓約したもの
(個人用、法人用、管理者用の別あり)
本人と管理者監査役を含む役員全員と管理者
登記事項証明書×法人登記事項証明書
定款×法人定款の写し
営業所が賃貸の場合契約書の写し契約書の写し
ホームページを利用する場合プロバイダ等との契約書の写しプロバイダ等との契約書の写し